はい、違います。土地測量をして図面を作成する仕事は、一見同じです。しかし、土地家屋調査士でないと表題部の登記ができません。登記をするには、不動産登記法・土地家屋調査士法を順守する必要があるため、土地家屋調査士は法務省管轄の国家資格となります。

また、大規模な土地を正確に測るスキルがある測量士さんは、国土交通省管轄の国家資格となります。近年では、ドローンを使った大規模測量なども行われておりますが、これも測量士さんのお仕事です。大きい土地を正確に測れる測量士さんは本当に尊敬いたします。まさに、「伊能忠敬」先生のようです。

申し訳ありませんが、報酬価格の基準はございません。測量する土地の形状や承諾が必要なお隣さんの数など、各土地によって違うため、業務完了までの道のりも一件一件違ったものになります。「測量が必要なのか」「登記も必要なのか」によっても変わりますので、まずは一度ご相談ください。　
※おおまかな費用につきましては、こちらの各項目をご参照ください。

実は、不動産登記はご自身でも行うことが可能です。しかし、法務局に提出する図面などの添付書類は、法律で定められた記載内容が細かく決められています。ご自身で遂行されるには、少々ハードルが高いでしょう。さらに土地の登記となると、現地測量・図面作成・隣接所有者の承諾など、大変なことが盛りだくさんです。

「現況測量」は、測量地の現況を測るだけです。しかし「確定測量」になると、法務局や市役所備付の資料と整合性を検証する必要があります。そのため、測量地と隣接する土地所有者全員の承諾を取らなければいけません。

ケース次第では測量地周囲の住宅街区全体を測量し、存在する資料にもとづいて、四方から境界を追い詰めていく検証が必要です。
※「現況測量」「確定測量」につきましてはこちらをご参照ください。

測量業務・図面作成は同じかもしれません。ただ、測量を依頼されるということは、その土地が工事や売却などによって、何かしらの動きがあるためだと思います。

最初に近隣所有者の方々と接触するのも、測量のご挨拶のときが比較的多いです。そこで、その後の近隣所有者との関係をよりよくする。または「立つ鳥跡を濁さず」を念頭に、コミュニケーションを取ることが大切になってくるでしょう。目に見えない部分ですが、当事務所はそういったところも大切にしています。